能代市議会 2022-12-20 12月20日－05号
次に、議案第87号能代市印鑑条例の一部改正についてでありますが、本案は、印鑑登録証明書について、コンビニエンスストア等に設置されている端末機による交付サービスを開始しようとするものであります。
次に、議案第87号能代市印鑑条例の一部改正についてでありますが、本案は、印鑑登録証明書について、コンビニエンスストア等に設置されている端末機による交付サービスを開始しようとするものであります。
本案は、印鑑登録証明書について、コンビニエンスストア等に設置されている端末機による交付サービスを開始しようとするものであります。 改正内容について御説明いたします。第19条は印鑑登録証明の拒否について規定しておりますが、第16条に規定する印鑑登録証明書の交付申請に対するものであることを明確にするために改めるものであります。
来年度の入札参加資格審査の証明書にインボイス制度の登録がない場合、水道局の工事等の受注ができなくなると明記した自治体もあります。これは、地方自治体の特別会計や企業会計が民間の事業者と同様に消費税を納税しなければならないからです。
そのメリットとして８つが挙げられ、本人確認書類となること、コンビニで各種証明書が取得できること、健康保険証としても使えること、マイナポイントをもらえること、新型コロナワクチン接種証明書の電子交付にも使えること、オンラインで行政手続ができること、キャッシュレス決済サービスにおける口座登録時の本人確認などの民間サービスにも使えること、マイナポータルを通して自身の情報等を確認できることが挙げられています。
次に、キャッシュレス決済の導入についてでありますが、来年１月から、本庁舎及び二ツ井町庁舎の窓口で発行する住民票の写し等の各種証明書の交付手数料について、クレジットカードや電子マネー、ＱＲコード決済に対応したキャッシュレス決済を導入することとし、準備を進めております。
次に、特別会計のうち、国民健康保険特別会計について、国保は依然として多くの滞納者を抱えており、資格証明書の発行も多く、医療にかかりづらい状況となっている。何よりも、住民の福祉の向上が基本であるべき地方自治の本旨に立って、市民の命が守られ健康が保持できるように、市が独自の負担の軽減策にもっと努力するべきである。
証明書を交付し、公営住宅への入居や公営病院での面会について、家族と同等の扱いを受けられるようになりました。 パートナーシップ制度は、差別やハラスメントを禁止する多様性に満ちた社会づくり基本条例の施行に合わせて開始されたもので、多様性を認める社会づくりを推進するものです。東北６県では青森に続き２番目に導入されました。導入から５か月近くたちますが、県内利用者は１組にとどまっています。
確定申告に必要な寄附金受領証明書は、後日自宅へ発送される仕組みです。 これにより、その場で地場産品を直接見て交換でき、通常は返礼品に登録されていない消費期限の近い生鮮食品なども選んでもらえるなどのメリットがあります。設置した職員は、観光でこの地域を気に入ってもらえたら、その場でふるさと納税として応援してもらいたいと話しており、交流人口の観点からも効果が期待できる仕組みであると思います。
このシステムでは、住民票の写しと印鑑登録証明書の２種類が交付できるものであり、発行に必要なキオスク端末がある、全国５万6000か所を超えるコンビニ、郵便局及びスーパー等で365日、午前６時30分から午後11時まで取得可能となる、との答弁があったのでありますが、これに対し、発行可能な証明書を２種類とした理由について質疑があり、当局から、自治体基盤クラウドシステムのコンビニ交付に税証明書も追加される予定
当市では、令和２年２月からマイナンバーカードを活用したコンビニ交付サービスを開始しており、住民票の写しをはじめ各種証明書がコンビニエンスストアに設置しているマルチコピー機から取得可能となっております。
また、新型コロナワクチンは、国のワクチン接種記録システムにて接種時の予診票に記載する接種記録を管理するとともに、接種証明書発行等に活用しており、このデータについても予防接種法に基づき５年間保存されます。つまり、接種記録の保存期間が行政機関でも５年間、国の接種記録システム等でも５年間しか保存されません。
次に、歳出２款総務費では、デジタル田園都市国家構想推進交付金事業による証明書自動交付機導入委託料の追加、３款民生費では、同事業による遠隔相談システム等導入委託料の追加、４款衛生費では、ＨＰＶワクチン接種事業費の追加、10款教育費では、新山小学校及び矢島小学校改築事業費の減額であります。
第1条による改正でありますが、第6条の4は、納税証明書の交付手数料について規定しておりますが、固定資産税課税台帳または評価証明書等に記載されているＤＶ被害者等の住所が明らかにされることにより、生命または身体に危害を及ぼす恐れがあると認められる場合など、固定資産税課税台帳を閲覧させ、または評価証明書等を交付することが適当でないと認められる場合において、住所が外に漏れないように市長が措置を講ずることができるようになることから
これに対し、マイナンバーカードが顔写真つき身分証明書や、登録手続をすることで健康保険証として使えること、また、今後は運転免許や国家資格免許もマイナンバーカードに移行され、カードの利活用がさらに進んでいくとの答弁がなされております。 次に、3款1項2目障害者福祉費における地域生活支援事業について、障がい者総合サポートセンター指定管理料の内容をただしております。
来年度以降は、スマートフォンとマイナンバーカードを利用して証明書等の交付申請を行うスマート申請を導入するとともに、文書管理システムを導入することにより、住民からの申請、内部決裁、住民への交付までの流れを一貫してデジタル処理することを目指しております。 今後につきまして、デジタル技術やデータを最大限活用して市民サービスの向上を図ってまいります。
次に、大きな項目の３のパートナーシップ制度についての①秋田県は新年度実施の方向のようだが、そのこととの整合性を捉える上からも当市としても実施すべきではないかというご質問でありますが、議員ご案内のとおり、秋田県では昨年の県議会12月定例会の一般質問の中で、性的少数者のカップルを公的に認めるパートナーシップ証明制度の導入を検討していることを明らかにしており、現在、証明書により適用可能な県内各市町村のサービス
被災者の負担軽減を図ること等を目的として、罹災証明書等の発行手数料を徴収しないこととするため、所要の規定の整備を行うものである。 次のページは改正条文となっております。 附則といたしまして、この条例は令和４年４月１日から施行するものです。 新旧対照表で説明いたします。 ３枚目をお開き願います。
現在、いろいろなところでワクチン接種記録システム並びに接種証明書の発行が必要とされます。市は、この証明書等に対してどのような対応をこれから取られていくのかお伺いいたします。 ○議長（中山一男君） 市長。
9目情報管理費の0205行政手続等デジタル化推進事業24万8,000円は、オンライン上で住民票の写しなどの証明書等の交付申請手続を行い、郵送で受け取ることができるスマート申請サービスを令和4年5月から開始できるようシステム使用料を計上いたします。サービスの対象となる証明書類は、住民票の写し、戸籍謄抄本、所得証明書、納税証明書など7種類を予定しております。
しかし、国民皆保険制度で誰もが医療にかかれるよう、また、健康が保持できるようになっている国でありながら、国保の状況は依然として多くの滞納者を抱え、資格証明書の発行も多く、医療にかかりづらい状況がある。 市に対しては、この間、子供の均等割をなくせ、資格証明書の発行はやめよ、と要求してきたが、その都度公平性が損なわれると言われてきた。